カテゴリー: 賃貸・活用

親の家が空き家になったものの、すぐに売るか、貸すか、解体するかを決められない。

そんなときに検討したい選択肢の一つが、空き家管理サービスです。

空き家管理サービスは、所有者の代わりに定期的に実家を見回り、換気、通水、郵便物確認、外観確認、庭木や雑草の確認などを行うサービスです。

特に、実家が遠方にある場合や、仕事や家庭の事情で定期的に通えない場合、空き家を放置しないための一時的な管理手段になります。

この記事では、空き家管理サービスの内容、費用の考え方、利用が向いているケース、選ぶときの注意点を整理します。

空き家管理サービスとは

空き家管理サービスとは、所有者に代わって空き家の状態を定期的に確認するサービスです。

内容は事業者によって異なりますが、一般的には、月1回程度の巡回、外観確認、室内換気、通水、郵便物確認、写真付き報告などが含まれることがあります。

実家が空き家になったばかりの段階では、「すぐ売るかどうか決められない」「家族で話し合い中」「相続手続きがまだ終わっていない」というケースもあります。

その間、家を完全に放置してしまうと、建物の劣化や近隣トラブルにつながる可能性があります。空き家管理サービスは、そうしたリスクを抑えるための選択肢です。

空き家管理サービスで依頼できる主な内容

空き家管理サービスで依頼できる内容は、事業者やプランによって異なります。

主な内容は以下のようなものです。

管理内容	主な確認ポイント
外観確認	外壁、屋根、雨樋、窓、門扉、塀などに異常がないか確認します
室内確認	雨漏り、カビ、害虫、異臭、床の傷みなどを確認します
換気	窓や収納を開け、室内の空気を入れ替えます
通水	キッチン、洗面、浴室、トイレなどで水を流し、臭いや配管トラブルを防ぎます
郵便物確認	郵便受けの状態を確認し、必要に応じて整理や転送を行います
庭木・雑草確認	庭木や草が隣地・道路へ影響していないか確認します
写真報告	巡回後に写真付きで状況を報告してくれる場合があります

ただし、草刈り、庭木剪定、修繕、清掃、残置物撤去などは、基本プランに含まれず別料金になることがあります。

契約前に、どこまでが基本料金に含まれるのかを確認しましょう。

空き家管理サービスが向いているケース

空き家管理サービスは、すべての人に必要なわけではありません。

特に向いているのは、次のようなケースです。

• 実家が遠方にあり、定期的に通えない
• 売却・賃貸・解体の方針がまだ決まっていない
• 相続手続きや家族の話し合いが途中である
• 庭木や郵便物、近隣対応が気になる
• 空き家をしばらく保有する予定がある
• 台風や大雨の後に状態確認を頼みたい
• 近隣から苦情が来る前に管理しておきたい

空き家管理サービスは、実家をずっと保有し続けるための万能な解決策ではありません。

むしろ、売却・賃貸・解体・相続整理など、次の出口を決めるまでの間に、空き家を悪化させないための一時的な管理手段と考えると分かりやすいです。

空き家管理サービスの費用感

空き家管理サービスの費用は、巡回頻度、管理内容、室内確認の有無、報告方法、地域、オプション作業によって変わります。

一般的には、外観確認だけの簡易プランよりも、室内確認、換気、通水、郵便物確認まで含むプランの方が費用は高くなります。

プラン例	内容のイメージ	費用の考え方
外観確認のみ	建物の外側、郵便受け、庭木などを確認	比較的安価になりやすい
室内確認あり	外観確認に加え、室内確認、換気、通水などを実施	基本プランより高くなることが多い
草刈り・清掃付き	巡回に加え、庭木や雑草、簡易清掃も対応	オプション料金になる場合が多い
緊急対応あり	台風後や近隣連絡時の確認などに対応	都度費用がかかる場合がある

費用を見るときは、月額料金だけでなく、オプション費用や緊急対応費、草刈り・清掃費が別途かかるかも確認しましょう。

空き家管理サービスのメリット

1. 遠方でも実家の状態を把握しやすい

実家が遠方にある場合、定期的に見に行くのは大きな負担です。

空き家管理サービスを使うと、写真付き報告などで実家の状態を把握しやすくなります。

2. 建物の異変に早く気づける

雨漏り、外壁の破損、郵便物の滞留、庭木の越境などは、早めに気づけば対応しやすいことがあります。

長期間放置してから気づくと、修繕費や近隣対応の負担が大きくなる場合があります。

3. 近隣トラブルを防ぎやすい

空き家のトラブルで多いのが、庭木、雑草、落ち葉、害虫、外壁や屋根の破損です。

定期的に確認しておくことで、近隣から苦情が来る前に対応しやすくなります。

4. 売却・賃貸・解体までの時間を確保できる

すぐに売却や解体を決められない場合でも、管理をしながら家族で話し合う時間を確保できます。

管理されていない状態で放置するより、将来の選択肢を残しやすくなります。

空き家管理サービスのデメリット

1. 管理費用が毎月かかる

空き家管理サービスは、利用している間、月額費用やオプション費用がかかります。

長期間使い続けると、固定資産税や修繕費に加えて管理費の負担も積み重なります。

2. 根本的な解決にはならない

空き家管理サービスは、空き家を維持するためのサービスです。

売却、賃貸、解体、相続整理といった根本的な出口を決めるものではありません。

管理を続ける場合でも、いつまで保有するのか、どのタイミングで次の判断をするのかを考えておくことが大切です。

3. 対応範囲に限界がある

巡回や確認はしてくれても、修繕、草刈り、片付け、解体、売却相談は別サービスになることがあります。

「管理サービスに頼んでいるから安心」と思い込みすぎず、必要な対応がある場合は別途手配が必要です。

空き家管理サービスを選ぶときのチェックポイント

空き家管理サービスを選ぶときは、料金だけでなく、対応内容と報告方法を確認しましょう。

確認項目	見るポイント
巡回頻度	月1回か、月2回か、必要な頻度に合っているか
室内確認	室内に入って確認してくれるか、外観のみか
換気・通水	基本料金に含まれるか、オプションか
郵便物対応	郵便受け確認、整理、転送に対応するか
写真報告	巡回後に写真付きで報告してくれるか
庭木・草刈り	確認だけか、作業まで対応するか
緊急対応	台風後や近隣連絡時の確認に対応できるか
対応エリア	実家の所在地が対象エリアか

特に遠方の実家の場合、写真報告や連絡方法は重要です。

メール、LINE、専用レポートなど、どのように報告を受けられるか確認しておきましょう。

空き家管理サービスを使う前に家族で決めること

空き家管理サービスを契約する前に、家族で次の点を確認しておきましょう。

• 誰が契約者になるか
• 費用を誰が負担するか
• 管理サービスをいつまで使うか
• 売却・賃貸・解体の検討時期をいつにするか
• 報告を誰が受け取るか
• 異常が見つかった場合、誰が判断するか

共有名義や兄弟で相続している実家の場合、管理費用を誰か一人だけが負担し続けると不満が生まれることがあります。

契約前に費用負担と役割分担を決めておくことが大切です。

空き家管理と売却・賃貸・解体の関係

空き家管理サービスは、実家の出口を決めるまでのつなぎとして有効な場合があります。

ただし、長期間目的なく管理を続けると、費用だけが積み上がることもあります。

売却を検討した方がよいケース

• 家族が将来使う予定がない
• 遠方で管理負担が大きい
• 固定資産税や維持費が重い
• 建物の劣化が進む前に整理したい

賃貸を検討できるケース

• 賃貸需要がある地域にある
• 建物の状態が比較的良い
• 修繕費と家賃収入のバランスが取れそう
• 管理会社に任せられる

解体を検討した方がよいケース

• 建物の老朽化が進んでいる
• 倒壊や外壁落下など安全面の不安がある
• 古家付きでは売りにくい
• 土地としての需要がある

空き家管理を続ける場合でも、半年後、1年後など、見直し時期を決めておくと判断を先送りしにくくなります。

空き家管理サービスを利用する流れ

空き家管理サービスを利用する場合は、次のような流れで進めると整理しやすくなります。

1. 実家の現状を確認する
2. 家族で管理方針を話し合う
3. 対応エリア内の管理サービスを探す
4. 管理内容と費用を比較する
5. 巡回頻度、報告方法、オプションを確認する
6. 契約者と費用負担を決める
7. 鍵の受け渡し方法を確認する
8. 管理開始後、報告内容を定期的に確認する
9. 売却・賃貸・解体などの出口を定期的に見直す

最初から長期契約を前提にするのではなく、まず数か月利用してみて、必要性を確認する方法もあります。

まとめ：空き家管理サービスは「出口を決めるまでの時間」を守る手段

空き家管理サービスは、遠方の実家や、すぐに売る・貸す・解体を決められない実家を放置しないための手段です。

換気、通水、郵便物確認、外観確認、写真報告などを通じて、建物の劣化や近隣トラブルを防ぎやすくなります。

ただし、空き家管理サービスは根本的な解決策ではありません。

利用する場合は、次の点を確認しましょう。

• どこまでが基本料金に含まれるか
• 室内確認・換気・通水に対応しているか
• 写真付き報告があるか
• 草刈りや清掃は別料金か
• 家族で費用負担をどうするか
• いつまで管理を続けるか
• 売却・賃貸・解体の出口をいつ見直すか

実家が空き家になったら、まずは放置しないことが大切です。

空き家管理サービスを使うか、自分たちで管理するか、売却・賃貸・解体へ進むかを整理しながら、現実的な対応を考えていきましょう。

なお、本記事は専門家にご相談いただく前の「考えの整理」を目的とした一般的な情報です。実際のサービス内容、費用、契約条件は事業者や地域によって異なります。契約前には必ず各サービス提供元の案内をご確認ください。

空き家になった実家を貸そうと考えたとき、多くの方が悩むのが「先にリフォームすべきかどうか」です。

古いキッチン、傷んだ床、古いお風呂、使えるかわからない給湯器。人に貸すならきれいにしなければいけないと感じる一方で、どこまで費用をかけるべきかは判断が難しいところです。

実家を貸す前のリフォームは、必要な場合もあります。ただし、入居者が決まる前に大きな費用をかけすぎると、家賃収入で回収しにくくなることもあります。

この記事では、実家を貸す前にリフォームが必要かどうかを考えるために、確認すべきポイント、費用をかける前に見るべきこと、やらなくてもよい工事を整理します。

実家を貸す前に、必ずリフォームが必要とは限らない

実家を人に貸す場合、最低限安全に住める状態であることは必要です。

ただし、「古いから全部リフォームしなければならない」と考える必要はありません。物件の立地、想定家賃、入居者層、建物の状態によって、必要な工事は変わります。

大切なのは、リフォーム費用をかけた分だけ家賃や入居のしやすさに反映されるかを考えることです。

先に考えたいこと

• 周辺に賃貸需要があるか
• どのくらいの家賃が見込めるか
• 入居者は単身者か、ファミリーか
• 築年数や建物の状態はどうか
• 最低限の修繕で貸せるか
• リフォーム費用を何年で回収できそうか

賃貸需要が弱いエリアで高額なリフォームをしても、家賃で回収できない可能性があります。

まずは、リフォーム会社ではなく、不動産会社や賃貸管理会社に「この状態で貸せるか」「いくらくらいの家賃が見込めるか」を確認するのが現実的です。

まず確認すべきは「貸せる需要」があるか

リフォームを考える前に、まず確認したいのは賃貸需要です。

どれだけきれいにリフォームしても、その地域で借りたい人が少なければ、入居者探しは難しくなります。

賃貸需要を確認するポイント

• 周辺に賃貸物件があるか
• 近隣の家賃相場はいくらか
• 空室が多いエリアではないか
• 駅・バス停・学校・病院・スーパーが近いか
• 駐車場需要がある地域か
• 戸建て賃貸を探す人がいそうか

実家が戸建ての場合、マンションやアパートとは違うニーズがあることもあります。

たとえば、駐車場付きの戸建てを探すファミリー、ペット可物件を探す人、庭付き住宅を希望する人などです。

一方で、通勤・通学の利便性が低い地域では、リフォームしても借り手がつきにくい場合があります。

最低限必要になりやすい修繕

実家を貸す場合、見た目をきれいにする前に、まず安全性と生活に必要な設備を確認します。

入居者が安心して暮らせる状態でなければ、賃貸に出すことは難しくなります。

確認したい設備・箇所

確認箇所	見るポイント
雨漏り	天井・壁・屋根に雨漏り跡がないか
給湯器	お湯が出るか、使用年数が古すぎないか
水回り	キッチン、浴室、洗面、トイレが使える状態か
電気設備	ブレーカー、コンセント、照明に問題がないか
床・階段	沈み、きしみ、腐食、段差がないか
窓・鍵	開閉できるか、防犯上の不安がないか
外壁・屋根	落下や破損のおそれがないか

これらは、見た目の印象よりも優先度が高い部分です。

壁紙や床をきれいにする前に、雨漏りや給湯器、水回りなど、生活に必要な部分を確認しましょう。

やった方がよいリフォーム

実家を貸す前に検討しやすいリフォームには、次のようなものがあります。

1. ハウスクリーニング

大がかりなリフォームをしなくても、清掃だけで印象が大きく変わることがあります。

特に、水回り、窓、床、玄関まわりは入居希望者の印象に影響しやすい場所です。

2. 壁紙・床の補修

汚れや破れが目立つ壁紙、傷みのある床は、必要に応じて補修を検討します。

ただし、全室を高額な仕様にする必要はありません。想定家賃に見合う範囲で考えることが大切です。

3. 水回りの最低限の修繕

水漏れ、排水不良、古すぎる便座、使いにくい蛇口などは、入居後のトラブルにつながることがあります。

新品に総入れ替えするのではなく、まずは安全に使える状態にすることを優先しましょう。

4. 鍵交換・防犯面の確認

賃貸に出す場合、鍵交換や防犯面の確認は重要です。

古い鍵のままだと、入居者に不安を与えることがあります。窓や玄関、勝手口の施錠状況も確認しましょう。

無理にやらなくてもよいリフォーム

一方で、賃貸に出す前に必ずしもやらなくてよいリフォームもあります。

1. 高額なフルリフォーム

キッチン、浴室、トイレ、床、壁、外壁まで一気に直すと、大きな費用がかかります。

家賃収入で回収するには長い期間が必要になることがあります。

まずは、想定家賃と回収期間を確認してから判断しましょう。

2. 自分好みの内装

貸す前のリフォームでは、所有者の好みよりも、幅広い人に受け入れられやすいシンプルな内装が向いています。

個性的すぎるデザインは、入居者層を狭める可能性があります。

3. 外構や庭の大規模工事

庭や外構をきれいにすると印象は良くなりますが、必ず家賃に反映されるとは限りません。

まずは、危険な箇所や近隣に迷惑がかかる部分を優先して整えましょう。

4. 入居者が決まってからでもよい工事

一部の設備や内装は、入居者の希望を聞いてから対応する方がよい場合もあります。

先にすべて決めてしまうより、必要最低限の状態で募集し、反応を見ながら判断する方法もあります。

リフォーム費用を家賃で回収できるか考える

リフォームを検討するときは、費用を家賃で回収できるかを考える必要があります。

たとえば、リフォームに200万円かけて、毎月の手残りが4万円増えるとしても、単純計算で回収には50か月以上かかります。

実際には、空室期間、修繕費、管理費、固定資産税などもあります。

確認項目	見るポイント
リフォーム費用	初期費用としていくらかかるか
想定家賃	周辺相場から見ていくらで貸せそうか
管理費	管理会社に委託する場合の費用
空室期間	入居者が決まらない期間をどう見るか
追加修繕	入居後に設備故障が起きる可能性
回収期間	何年貸せば初期費用を回収できるか

賃貸活用では、「家賃が入るか」だけでなく、「費用をかけた分をどのくらいで回収できるか」が重要です。

管理会社に相談してから判断する

リフォームを始める前に、賃貸管理会社や不動産会社に相談することも大切です。

貸すことを前提にする場合、管理会社は周辺家賃、入居者ニーズ、必要な修繕、募集条件を見たうえで、現実的な提案をしてくれることがあります。

相談時に聞きたいこと

• この状態で貸せる可能性はあるか
• 想定家賃はいくらくらいか
• 最低限必要な修繕はどこか
• やらなくてもよい工事は何か
• 入居者が重視しそうなポイントはどこか
• 管理委託料はいくらか
• 空室リスクをどう見ればよいか

リフォーム会社だけに相談すると、工事を前提に話が進むことがあります。

賃貸活用を目的にするなら、まず「貸せるか」「いくらで貸せるか」「何を直せばよいか」を賃貸目線で確認しましょう。

貸す前に売却も比較しておく

実家を貸す方向で考えている場合でも、売却した場合との比較はしておいた方がよいです。

修繕費をかけて貸すよりも、古家付きで売却した方が負担を減らせる場合もあります。

売却と比較したいポイント

• 今売った場合の想定価格
• 貸すための修繕費
• 想定家賃
• 空室リスク
• 管理の手間
• 固定資産税などの維持費
• 将来売却する場合の価格変動

賃貸に出すと、所有を続けることになります。将来売却する可能性がある場合は、貸した後の出口も考えておきましょう。

実家を貸す前の進め方

実家を貸す前にリフォームを検討する場合は、次の順番で進めると整理しやすくなります。

1. 家族の意向を確認する
2. 名義や相続登記の状況を確認する
3. 荷物や重要書類を確認する
4. 建物の状態を確認する
5. 周辺の賃貸需要と家賃相場を調べる
6. 管理会社や不動産会社に相談する
7. 最低限必要な修繕を確認する
8. リフォーム費用と家賃収入を比較する
9. 売却した場合とも比較する
10. 貸すか、売るか、保留するかを決める

いきなり工事を始めるのではなく、需要、収支、管理体制、家族の意向を確認してから判断しましょう。

まとめ：貸す前のリフォームは「必要最小限」から考える

実家を貸す前にリフォームが必要かどうかは、物件の状態や地域の賃貸需要によって変わります。

安全に住める状態にするための修繕は必要になることがありますが、高額なフルリフォームを先に行う必要があるとは限りません。

大切なのは、費用をかける前に次の点を確認することです。

• 周辺に賃貸需要があるか
• 想定家賃はいくらか
• 最低限必要な修繕はどこか
• リフォーム費用を家賃で回収できそうか
• 管理会社に任せられるか
• 売却した場合と比べてどうか

リフォームは、実家を貸すための有効な手段の一つですが、最初に決めるものではありません。

まずは、貸せる需要、必要な修繕、収支、将来の出口を整理したうえで判断しましょう。

なお、本記事は専門家にご相談いただく前の「考えの整理」を目的としたものであり、個別の不動産取引、税務、法務、建築・リフォーム上の判断を行うものではありません。最終的な判断は、宅地建物取引士、建築士、リフォーム会社、税理士、司法書士などの専門家にご相談ください。

親が住まなくなった実家、相続したまま空き家になっている家。売却するかどうか迷う中で、「貸せば家賃収入になるのでは」と考える方は少なくありません。

実家を貸すことができれば、家を手放さずに収入を得られる可能性があります。一方で、賃貸活用には、修繕費、空室リスク、入居者対応、管理の手間などもあります。

「売るのはまだ早い」「思い出があるから残したい」「でも空き家のまま維持するのは不安」。そんなとき、賃貸活用は選択肢の一つになります。

この記事では、空き家になった実家を貸せるかどうかを考えるために、メリット・デメリット、確認すべきポイント、売却との比較を整理します。

空き家になった実家は貸せるのか

空き家になった実家は、条件が合えば賃貸に出せる可能性があります。

ただし、すべての実家がそのまま貸せるわけではありません。立地、建物の状態、設備、荷物の有無、家族の合意、管理体制などを確認する必要があります。

特に、長く人が住んでいなかった家は、見た目以上に設備が傷んでいることがあります。水道、電気、ガス、給湯器、雨漏り、床の傷み、シロアリなど、貸す前に確認すべき点は多くあります。

貸せる可能性がある実家の特徴

• 生活利便性が比較的高いエリアにある
• 駅、バス停、学校、スーパー、病院などが近い
• 建物の状態が大きく悪くない
• 水回りや設備を修繕すれば住める状態にできる
• 駐車場や庭など、地域の需要に合う特徴がある
• 管理会社に委託しやすいエリアにある

一方で、人口減少が進んでいる地域や、建物の老朽化が激しい場合は、賃貸よりも売却・解体・空き家管理を比較した方がよいこともあります。

実家を貸すメリット

まず、実家を貸すメリットを整理します。

1. 家を手放さずに済む

売却すると実家は手元から離れますが、賃貸であれば所有を続けながら活用できます。

親の思い出がある家をすぐに手放したくない場合や、将来的に家族が使う可能性を残したい場合には、賃貸活用が検討対象になります。

2. 家賃収入を得られる可能性がある

入居者が見つかれば、毎月家賃収入を得られます。

固定資産税や管理費、修繕費を家賃収入でまかなえる可能性もあります。ただし、家賃がそのまま手元に残るわけではないため、収支の確認は必要です。

3. 空き家の劣化を抑えやすい

人が住むことで、換気、通水、清掃などが自然に行われ、空き家のまま放置するより建物の劣化を抑えやすくなる場合があります。

ただし、入居者がいても修繕や設備故障は発生します。貸した後も管理が不要になるわけではありません。

4. 将来の選択肢を残せる

一定期間貸した後に、売却、建て替え、自分たちで使うなど、将来の選択肢を残せることがあります。

ただし、賃貸契約の内容によっては、すぐに明け渡してもらうことが難しい場合もあります。将来使う予定がある場合は、契約形態も含めて専門家に確認しましょう。

実家を貸すデメリット

一方で、実家を貸すことにはデメリットもあります。

1. 修繕費がかかる

人に貸すには、最低限安全に住める状態にする必要があります。

古い実家では、キッチン、浴室、トイレ、給湯器、床、壁、屋根、外壁などの修繕が必要になることがあります。

修繕費をかけても、その費用を家賃収入で回収できるかは別問題です。貸す前に、想定家賃と修繕費のバランスを確認しましょう。

2. 空室リスクがある

賃貸に出しても、すぐに入居者が見つかるとは限りません。

空室期間中も、固定資産税、保険料、管理費、修繕費などの負担は続きます。

特に、賃貸需要が弱い地域では、家賃を下げても入居者が見つかりにくい場合があります。

3. 入居者対応が必要になる

設備故障、雨漏り、近隣トラブル、退去時の原状回復など、入居者対応が発生します。

遠方に住んでいる場合、自分で対応するのは現実的に難しいことがあります。その場合は、管理会社に委託することを前提に考えた方がよいでしょう。

4. 売却したくなったときに制約が出ることがある

賃貸中の物件を売却することは可能な場合がありますが、自分で使いたい買主には売りにくくなることがあります。

また、賃貸契約の内容によっては、すぐに空室にして売ることが難しい場合もあります。

「将来売るかもしれない」と考えている場合は、貸し方や契約期間について事前に確認しておくことが大切です。

貸す前に確認したい7つのポイント

実家を貸すかどうか判断する前に、次の7つを確認しましょう。

確認項目	見るポイント
1. 立地	賃貸需要がある地域か。周辺に賃貸物件や入居ニーズがあるか
2. 建物の状態	雨漏り、シロアリ、水回り、給湯器、床、外壁などに問題がないか
3. 修繕費	貸せる状態にするために、どれくらい費用がかかるか
4. 想定家賃	周辺相場から見て、どれくらいの家賃が見込めるか
5. 管理体制	自主管理できるか、管理会社に委託するか
6. 家族の合意	兄弟・親族が賃貸活用に納得しているか
7. 将来の出口	何年貸すのか、将来売るのか、家族が使う可能性があるか

この7つを整理せずに「貸せば収入になる」と考えると、あとから負担が大きくなることがあります。

賃貸に出す前にかかる費用

実家を貸す場合、貸し出し前に一定の費用がかかることがあります。

主な費用の例

• ハウスクリーニング費用
• 水回りの修繕費
• 給湯器やエアコンの交換費用
• 壁紙や床の補修費用
• 雨漏り・屋根・外壁の修繕費用
• 残置物の撤去費用
• 火災保険・賃貸向け保険の見直し
• 管理会社への委託費用

費用をかければ必ず貸しやすくなるとは限りません。大切なのは、修繕費を家賃収入で回収できる見込みがあるかどうかです。

簡単な収支イメージ

賃貸活用を考えるときは、家賃収入だけでなく、出ていくお金も合わせて見ます。

項目	例
年間家賃収入	月8万円 × 12か月 = 96万円
管理委託料	家賃の数％程度がかかる場合があります
固定資産税等	毎年発生します
修繕費	設備故障や退去時に発生することがあります
空室リスク	入居者がいない期間は家賃収入がありません

表面上の家賃だけで判断せず、「実際に手元に残る金額」を見ることが大切です。

自主管理と管理会社委託の違い

実家を貸す場合、自分で管理する方法と、管理会社に任せる方法があります。

項目	自主管理	管理会社に委託
費用	管理費を抑えやすい	管理委託料がかかる
手間	入居者対応を自分で行う	対応を任せやすい
遠方対応	難しい場合が多い	遠方でも管理しやすい
トラブル対応	自分で判断・手配が必要	管理会社を通じて対応しやすい

実家が遠方にある場合や、本業が忙しい場合は、管理会社への委託を前提に収支を考えた方が現実的です。

貸すより売った方がよい場合

次のような場合は、賃貸より売却を中心に考えた方がよいこともあります。

• 実家が遠方で、管理に通うのが難しい
• 建物がかなり古く、修繕費が大きい
• 周辺に賃貸需要が少ない
• 家族が将来使う予定がない
• 固定資産税や維持費の負担を終わらせたい
• 兄弟間で早く整理したい意向が強い

賃貸は、家を残せる一方で、所有者としての責任も続きます。負担を減らしたい場合は、売却との比較が必要です。

売らずに一旦保留した方がよい場合

一方で、すぐに貸す・売るを決めず、一旦保留した方がよい場合もあります。

• 相続手続きが終わっていない
• 兄弟・親族の意向が整理できていない
• 重要書類や貴重品の確認がまだ終わっていない
• 片付けが進んでおらず、状態を把握できていない
• 将来家族が住む可能性がある

この場合は、まず相続・片付け・家族相談を優先し、貸すか売るかはその後に考える方が進めやすいことがあります。

実家を貸すときの進め方

実家を貸す方向で検討する場合は、次の順番で進めると整理しやすくなります。

1. 家族・兄弟の意向を確認する
2. 名義や相続登記の状況を確認する
3. 建物の状態を確認する
4. 片付け・残置物の量を確認する
5. 周辺の家賃相場を調べる
6. 必要な修繕費の目安を確認する
7. 自主管理か管理会社委託かを決める
8. 売却した場合との比較も行う

いきなりリフォームを始めるのではなく、まずは需要、修繕費、管理体制、家族の意向を確認しましょう。

まとめ：実家を貸すなら「家賃収入」だけで判断しない

空き家になった実家は、条件が合えば賃貸活用できる可能性があります。

ただし、実家を貸すことは、単に家賃収入を得ることではありません。修繕費、空室リスク、入居者対応、管理体制、将来の売却可能性まで含めて考える必要があります。

まずは、次の順番で整理しましょう。

1. 賃貸需要があるエリアか確認する
2. 建物の状態と修繕費を確認する
3. 想定家賃と維持費を比較する
4. 管理会社に任せるか、自分で管理するか考える
5. 家族の意向を確認する
6. 将来売却する可能性も含めて出口を考える

「貸す」「売る」「残す」のどれが正解かは、実家の状態やご家族の事情によって変わります。家賃収入だけでなく、負担と出口まで含めて考えることが大切です。

なお、本記事は専門家にご相談いただく前の「考えの整理」を目的としたものであり、個別の不動産取引、税務、法務上の判断を行うものではありません。最終的な判断は、宅地建物取引士、税理士、司法書士などの有資格者や専門家にご相談ください。

「親の家を、売るべきか、貸すべきか」

40代から60代の方にとって、これは人生で何度も直面する種類の悩みではありません。

インターネットで調べると、「売った方がいい」という意見もあれば、「貸せば家賃収入になる」という意見もあります。どちらも一理あるため、結局、自分の実家にはどちらが向いているのかわからないまま、判断が止まってしまう方も少なくありません。

この記事では、売却と賃貸のどちらが正解かを断定するのではなく、ご自身の状況を整理するための7つの判断軸を紹介します。

読み終わる頃には、今すぐ売るべきか、貸す可能性を残すべきか、それとも先に別の整理が必要なのかが見えやすくなるはずです。

「売る」「貸す」それぞれのメリット・デメリット

まずは、売却と賃貸の違いを整理しておきましょう。

項目	売る	貸す
お金の入り方	売却代金が一度に入る	毎月の家賃収入になる
管理の手間	売却後は基本的になくなる	継続的に発生する
主なリスク	売却価格が想定より低い可能性	空室・修繕・滞納・近隣トラブル
実家を残せるか	残せない	所有し続けられる
必要な準備	査定、名義確認、片付け	修繕、管理会社選び、入居者対応
向いている人	管理負担を減らしたい人	残したい気持ちがあり、管理体制を作れる人

どちらにもメリットとデメリットがあります。

大切なのは、「一般的に得かどうか」ではなく、あなたの実家の立地、建物の状態、家族関係、管理できる距離に当てはめて考えることです。

判断基準1：実家の立地

最も大きな判断材料は、実家の立地です。

売却にも賃貸にも共通して、不動産は立地の影響を強く受けます。駅から近い、生活利便性が高い、周辺に賃貸需要があるといった条件があれば、売却・賃貸の両方を検討しやすくなります。

一方で、交通の便が悪い地域や、人口減少が進んでいる地域では、売却も賃貸も簡単ではない場合があります。

売却を検討しやすい立地

• 都市部や主要駅の周辺
• 郊外でも住宅需要があるエリア
• 学校、病院、商業施設が近いエリア
• 周辺で中古住宅の売買があるエリア

賃貸を検討しやすい立地

• 近隣に賃貸物件が多い
• 単身者やファミリーの需要がある
• 駐車場需要や事業利用の余地がある
• 管理会社が対応しやすい地域

逆に、売却も賃貸も難しそうな立地の場合は、空き家活用、解体、更地化、自治体への相談なども選択肢に入ってきます。

判断基準2：あなたと実家の距離

実家までの距離も、非常に重要です。

売却する場合は、一時的に実家へ行く必要はありますが、売却後の管理負担は基本的になくなります。

一方、貸す場合は、所有し続ける限り管理が続きます。入居者対応、設備故障、修繕、近隣からの連絡など、思った以上に手間が発生することがあります。

距離ごとの考え方

実家までの距離	考え方
30分以内	自主管理も検討可能。賃貸活用の選択肢を持ちやすい
1〜2時間	管理委託を前提に、賃貸と売却の両方を比較
2〜4時間	売却寄り。貸すなら管理会社への委託がほぼ必須
4時間以上	継続管理の負担が大きく、売却を中心に考えやすい

本業がある方の場合、遠方の実家を自分で管理するのは現実的にかなり大変です。

「貸せば収入になる」と考える前に、誰が管理するのか、トラブル時に誰が動くのかを確認しておきましょう。

判断基準3：建物の築年数と状態

建物の築年数や状態も、売却・賃貸の判断を左右します。

築年数が浅く、設備も比較的新しい場合は、売却でも賃貸でも選択肢が広がります。

一方で、築40年以上の建物では、耐震性、雨漏り、給排水管、シロアリ、断熱性能、水回りなど、修繕が必要になるケースがあります。

築年数ごとの見方

築年数	判断の目安
築20年未満	売却・賃貸の両方を検討しやすい
築20〜40年	立地や修繕状況によって判断が分かれる
築40年以上	賃貸には修繕費がかかる可能性。古家付き売却や解体も比較対象
築60年以上	建物の状態確認が必須。解体・処分も視野に入る場合がある

古い家でも、立地が良ければ古家付きで売れることがあります。逆に、リフォームに費用をかけても家賃で回収しにくい場合もあります。

建物が古い場合は、「貸すために直す」のか、「古家付きで売る」のか、「解体も視野に入れる」のかを比較する必要があります。

判断基準4：賃貸に出した場合の収支

「貸せば家賃収入になる」と考えがちですが、実際には家賃がそのまま手元に残るわけではありません。

賃貸に出す場合は、以下のような費用がかかります。

• 固定資産税・都市計画税
• 火災保険
• 管理委託料
• 修繕費
• 原状回復費
• 空室期間の損失
• 入居者募集時の費用
• 大規模修繕の可能性

たとえば、月8万円で貸せるとしても、空室期間や修繕費を考えると、実際の手残りは想定より少なくなることがあります。

ざっくり確認したいこと

年間家賃収入
− 固定資産税
− 管理費
− 修繕費
− 空室リスク
＝ 年間の実質手残り

さらに、貸す前にリフォーム費用がかかる場合は、その費用を何年で回収できるかも確認する必要があります。

リフォームに200万円かけて、年間の手残りが40万円であれば、単純計算で回収に5年かかります。途中で追加修繕や空室が出れば、さらに長くなります。

判断基準5：家族・兄弟の意向

実家の判断で見落とされやすいのが、家族や兄弟の意向です。

売却や賃貸の経済合理性だけで進めようとしても、兄弟や親族の気持ちが整理されていないと、後で話がこじれることがあります。

特に、相続した実家の場合は、誰が所有者なのか、誰が判断権を持っているのか、兄弟間で合意できているのかが重要です。

家族で確認したいこと

• 親の意向はあるか
• 兄弟は売却に賛成しているか
• 実家を残したい人がいるか
• 管理を誰が担うのか
• 売却代金や家賃収入をどう扱うのか
• 名義は誰になっているか

「とりあえず共有名義にする」「とりあえず誰かが管理する」といった曖昧な状態は、将来のトラブルにつながることがあります。

家族間で話し合いにくい場合は、司法書士や弁護士など、第三者を交えて整理することも検討しましょう。

判断基準6：片付けの進み具合

売るにしても、貸すにしても、避けて通れないのが実家の片付けです。

実家の中に荷物が大量に残っている場合、不動産会社の査定、賃貸前のリフォーム、解体見積も進めにくくなります。

特に、親の生活用品、思い出の品、重要書類、貴重品、遺品が混在している場合は、片付けそのものが大きな負担になります。

片付けで最初に確認するもの

• 権利証・登記識別情報
• 固定資産税の納税通知書
• 通帳・印鑑
• 保険証券
• 年金関係書類
• 契約書類
• 遺言書らしき書類

片付けが終わっていないから売却や賃貸を考えられない、という方も多いですが、すべてを片付けてから動く必要はありません。

まずは、重要書類と貴重品を確認し、次に自力で進める範囲と業者に依頼する範囲を分けると進めやすくなります。

判断基準7：5年後・10年後の出口

最後に考えたいのが、5年後・10年後の出口です。

売却は、一度売れば所有から離れます。その代わり、実家を残すことはできません。

賃貸は、所有を続けながら収入を得る可能性があります。ただし、建物はさらに古くなり、将来的に修繕費や解体費が発生する可能性があります。

賃貸を選ぶ前に考えたいこと

• 何年くらい貸すつもりか
• 将来的に売却する予定はあるか
• 子ども世代に引き継ぐつもりがあるか
• 大規模修繕が必要になったらどうするか
• 空室が続いた場合に耐えられるか

「とりあえず貸す」は、一見よさそうに見えますが、出口を決めないまま始めると、後で売りにくくなったり、修繕費が重くなったりすることがあります。

貸す場合も、最初から出口を考えておくことが大切です。

7つの判断軸を簡単に整理する

ここまでの内容を、簡単なチェック表にすると以下のようになります。

判断軸	売却に傾きやすい	賃貸・活用に傾きやすい
立地	売却需要はあるが賃貸需要は弱い	賃貸需要が安定している
距離	実家が遠い	実家が近い
築年数	古く修繕負担が大きい	比較的新しい
収支	家賃収入より売却代金を優先したい	修繕費を回収できる見込みがある
家族意向	早く整理したい意見が多い	残したい意見が多い
片付け	整理後すぐ売却したい	活用前提で少しずつ整えたい
将来出口	所有を終わらせたい	長期保有の意思がある

「売却に傾きやすい」が多い場合は、まず相場確認から始めるのが現実的です。

「賃貸・活用に傾きやすい」が多い場合は、想定家賃と修繕費、管理体制を確認しましょう。

どちらも同じくらいの場合は、先に売却査定と賃貸収支の両方を見てから判断するのがおすすめです。

まとめ：売るか貸すかは、情報を集めてから決める

実家を売るか貸すかは、簡単に決められるテーマではありません。

大切なのは、感情だけでも、損得だけでもなく、以下の順番で整理することです。

1. 実家の立地と需要を確認する
2. 自分が管理できる距離か確認する
3. 建物の状態と修繕費を把握する
4. 売却価格と賃貸収支を比較する
5. 家族・兄弟の意向を確認する
6. 片付けの進み具合を確認する
7. 5年後・10年後の出口を考える

売る場合も、貸す場合も、まずは判断材料を集めることが第一歩です。

なお、本記事は専門家にご相談いただく前の「考えの整理」を目的としたものであり、個別の不動産取引・税務・法務上の判断を行うものではありません。最終的なご判断は、宅地建物取引士・税理士・司法書士など有資格者にご相談ください。